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ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ（経済連携協定）締結  |
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革靴の関税も発効後10年で撤廃 日本はＡＳＥＡＮ（アセアン＝東南アジア諸国連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）締結に向けて大枠で合意した。この中には革靴も含まれており、政府が目指している11月の条約署名が実現すれば、早ければ来年秋には条約が発効する。ここで革靴輸入の数量制限は撤廃され、関税率についてはＡＳＥＡＮ主要国で10年間以内に０％となり、革靴の輸入自由化に大きく動くことになる。 すでにＡＳＥＡＮメンバーの中には、革靴輸入のＴＱ制度から除外されているＬＤＣ（後発開発途上国）のカンボジア、ミャンマー、ラオスがあり、無枠・無税での輸入が進んでいる。さらに個別にＥＰＡ締結の合意がされているフィリピンは今年７月以降、タイは今秋の発効が予定されている。ここに革靴輸出が多いベトナム、インドネシアが加わることで、日本の革靴輸入も大きく変わることが予想される。 ここでは日本のＡＳＥＡＮ各国からの靴輸出と靴生産の現状、ＥＰＡ締結後の日本の靴業界の新たな可能性を見る。
日本の海外からに靴輸入は５億６０００万足。うち革靴（１次、２次革靴の合計）輸入は２０００万足強ある。このうちＡＳＥＡＮからの輸入は靴全体では３４６３万足、革靴は７３１万足の輸入実績で、全輸入量に対する構成比はそれぞれ６％、36％。 靴全体では中国のシェアが圧倒的に高いため６％の数字に留まるが、革靴については、中国に次ぐ輸入足数を誇るカンボジアのほか、ミャンマー、ベトナムからの輸入が多く、36％を占めている。 国別に見ると、一番足数の多い輸入国はベトナムで１１２７万足。続いてインドネシアからの輸入足数が多く９５５万足。以下、カンボジア、タイ、ミャンマー、フィリピンの順。現状ではこの６ヵ国が靴産業は発達している国といえる。すでにＦＴＡ（自由貿易協定）締結国となっているシンガポールからの靴輸入は、靴全体で４３００足ほど、革靴については59足という輸入量で、国内の靴産業は未開拓である。  続きは本誌に |
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