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 ＰＢによる販路開拓や差別化の現状新規商品、新規販路の効果はこれから |
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 浅草を中心とした革靴メーカーの活性化の現状をレポートする、シリーズ特集５回目の今回は、ＰＢ（プライベートブランド）開発と販路開拓を取り上げた。 当シリーズ特集１回目に実施したアンケート（浅草地区のメーカー31社から回答を得た。回答企業は上表）でもＰＢ展開や販路開拓に関連することを聞いている。38ページからの６社のレポートの前に、アンケート結果を見る。 回答企業31社のうち、婦人靴メーカー60％、紳士靴メーカー38％（両方を手掛けるメーカーも含む）。従業員の数は11〜20人のメーカーが最も多く、次は31〜50人、50〜90人の順。従業員の平均年齢は47・６歳だった。回答メーカーは40歳代が52％と半数を占め、50歳代が31％。30歳代も10％あった。 生産比率は低いが、6割がＰＢ展開 アンケートではＰＢ、あるいは自社で契約、販売するＬＢ（ライセンスブランド）の有無を聞いている。結果は「持っている」19社、「持っていない」12社の回答。61％のメーカーがＬＢを含め、何らかのＰＢを持ち、販売している。全生産量に占めるＰＢの比率を見ると、19社中、１００％ＰＢ（ＬＢも含む）で展開するメーカーは２社。ＰＢの比率が50％を超えているメーカーが２社、50％が２社あった。５割以下では40〜30％が6社、ほかは20％以下であった。 メーカーの生産量に対するＰＢ比率はまだ低いが、小売店に直販するほか、ＰＢを前面に出した百貨店での展開もある。また、直営ショップを出店して販売するメーカーも出てきている。 直営ショップの出店効果に明暗あり ＰＢを販売する「直営ショップへの取り組みは、成果が上がっているか」聞いた。この挑戦は国内に限らず、海外（中国など）での販売も見られる。百貨店での展開も含め、11社が回答しており、成果が「上がっている」５社、「上がっていない」６社、と明暗が分かれている。ほかに「まだ判断できない」が1社あった。ＰＢによる海外販売はこれからメーカーの海外市場での展開についてはＰＢが主力となるが、市場参入が成果につながっているか聞いた。結果は17社のうち、「上がっている」2社、「上がっていない」10社。ほかに「まだ判断できない」５社。ブランド知名度が優先される海外市場にあっては、メーカーＰＢでの挑戦はまだ難しそう。ネットビジネス参入の成果は未定 新たな販路として、ＰＢによるネットビジネスへの取り組みも見られる。この市場に参入しているメーカーは15社いる。成果については「上がっている」の回答は1社のみで、８社は「上がっていない」との回答。また「まだ判断ができない」との回答が６社と多い。リアル店舗よりも投資額が低く、接客技術などが求められないなどメーカーにとっては参入しやすいようにも思えるが、現状はまだ成果は上がっていないよう。エコ商品の差別化効果は25％ＯＥＭでは取り組みにくいものの、ＰＢなら挑戦できる個性的な商品として、エコレザーを使った商品開発がある。これについては16社が取り組んでいる。その 現状は「成果が上がっている」との回答は4社。「まだ判断できない」「成果は上がっていない」は合わせて12社で、今後、期待される商品であっても、まだこれからの取り組みのよう。 |
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