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PBによる販路開拓や差別化の現状

新規商品、新規販路の効果はこれから


浅草を中心とした革靴メーカーの活性化の現状をレポートする、シリーズ特集5回目の今回は、PB(プライベートブランド)開発と販路開拓を取り上げた。
当シリーズ特集1回目に実施したアンケート(浅草地区のメーカー31社から回答を得た。回答企業は上表)でもPB展開や販路開拓に関連することを聞いている。38ページからの6社のレポートの前に、アンケート結果を見る。
回答企業31社のうち、婦人靴メーカー60%、紳士靴メーカー38%(両方を手掛けるメーカーも含む)。従業員の数は11〜20人のメーカーが最も多く、次は31〜50人、50〜90人の順。従業員の平均年齢は47・6歳だった。回答メーカーは40歳代が52%と半数を占め、50歳代が31%。30歳代も10%あった。

生産比率は低いが、6割がPB展開

アンケートではPB、あるいは自社で契約、販売するLB(ライセンスブランド)の有無を聞いている。結果は「持っている」19社、「持っていない」12社の回答。61%のメーカーがLBを含め、何らかのPBを持ち、販売している。
全生産量に占めるPBの比率を見ると、19社中、100%PB(LBも含む)で展開するメーカーは2社。PBの比率が50%を超えているメーカーが2社、50%が2社あった。5割以下では40〜30%が6社、ほかは20%以下であった。
メーカーの生産量に対するPB比率はまだ低いが、小売店に直販するほか、PBを前面に出した百貨店での展開もある。また、直営ショップを出店して販売するメーカーも出てきている。

直営ショップの出店効果に明暗あり

PBを販売する「直営ショップへの取り組みは、成果が上がっているか」聞いた。この挑戦は国内に限らず、海外(中国など)での販売も見られる。百貨店での展開も含め、11社が回答しており、成果が「上がっている」5社、「上がっていない」6社、と明暗が分かれている。ほかに「まだ判断できない」が1社あった。

PBによる海外販売はこれから

メーカーの海外市場での展開についてはPBが主力となるが、市場参入が成果につながっているか聞いた。結果は17社のうち、「上がっている」2社、「上がっていない」10社。ほかに「まだ判断できない」5社。ブランド知名度が優先される海外市場にあっては、メーカーPBでの挑戦はまだ難しそう。

ネットビジネス参入の成果は未定

新たな販路として、PBによるネットビジネスへの取り組みも見られる。この市場に参入しているメーカーは15社いる。成果については「上がっている」の回答は1社のみで、8社は「上がっていない」との回答。また「まだ判断ができない」との回答が6社と多い。リアル店舗よりも投資額が低く、接客技術などが求められないなどメーカーにとっては参入しやすいようにも思えるが、現状はまだ成果は上がっていないよう。

エコ商品の差別化効果は25%

OEMでは取り組みにくいものの、PBなら挑戦できる個性的な商品として、エコレザーを使った商品開発がある。これについては16社が取り組んでいる。その現状は「成果が上がっている」との回答は4社。「まだ判断できない」「成果は上がっていない」は合わせて12社で、今後、期待される商品であっても、まだこれからの取り組みのよう。