革・革靴の輸入数量制限をついに撤廃
TQ品目が消える
２０１９年、業界にとって大きな関心事は、ＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）発効であろう。すでに新聞報道では、19年２月に国会での批准を経て発効されると報じられている。
日本とＥＵ間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉は、２０１３年に開始され、17年７月に大枠合意し、12月に交渉妥結した。その後、条文確定作業を実施しており、18年７月に協定への署名となった。さらに11月には承認案と関連法案が閣議決定され、国会での批准を経て、19年2月の発効を目指すことになった。
ＥＰＡが発効されれば、現状の輸入ではＴＱ品目（関税割当品目）である皮革・履物については、数量制限はなくなり、関税については11年目から撤廃される。この間、現行の税率を10年間かけて均等に漸減し、11年目からは関税は０になる。
17年度の輸入実績で見れば、ＥＵからの革靴の平均ＣＩＦ価格は１万２８００円だった。これに１次品目であれば21％程度の関税率が、２次品目であれば４３００円の関税が課せられていた。これが11年後にはなくなるのであり、市場に対するＥＵ革靴の影響力は大きいものとなる
現状のＥＵの革靴シェア40％
17年度のＥＵ主要国からの革靴輸入実績は、24ページからの地図に示した。ここでは比較のため、アジアの主要諸国の実績も併せて見た。ＥＵからの１次革靴は３４１万足の輸入があり、１次革靴全体の40％ほどを占めている。これが今後、税率が漸減されることで、さらに輸入が増えると予想される。同時に、日本の靴もＥU市場で販売される機会が増えることになる。
なお、今回の日・ＥＵ間のＥＰＡ閣議決定で、日本は20ヵ国と17のＥＰＡ・ＦＴＡが発効済・署名済みとなった。
ＥＵ２８カ国からの革靴輸入
ＥＵ28ヵ国のうち、革靴は24ヵ国から輸入されている。その合計は、17年度は３４０万足だった。これは、全革靴輸入量の14・3％のシェアとなる。
※１次革靴とはＴＱ（関税割当）品目として輸入される革靴。２次革靴は数量制限はないものの、高関税が課せられる革靴
ＥＵから輸入する1次革靴（関税割当品目）の足数は３２１万足。これは日本が１次関税で輸入する革靴の40・3％を占めている。
革靴を輸入するＥＵ諸国の内、1万足を超えるのは11ヵ国ある。その合計は３３６万足だった。数量、金額ともトップはイタリアで、ＥＵ全体の輸入に対して、数量で52・8％、金額で72・6％を占める。以下、２位スペイン、３位ポルトガルの順。
革靴の平均ＣＩＦ価格は、上位11ヵ国の平均で１万２５００円。トップはイギリスの１万８５００円。数量トップのイタリアは１万６７００円。ＥＵ上位国では唯一、ギリシャから輸入される革靴が、全世界平均の４４００円で下回っている。
※ＣＩＦ価格とは、運賃・保険料込み価格
アジア諸国からの輸入
17年度のアジアからの革靴輸入状況を、1万足以上輸入する国で見る。ここでは12の国・地域が登場するが、革靴（１次＋２次）の輸入合計は１９７３万足で、全世界からの革靴輸入量の82・６％を占める。
アジアからの革靴輸入はＬＤＣ（後発開発途上国）のほか、ＥＰＡ（経済連携協定）発効国が多く、アジアからの革靴輸入の内、78・3％が２次関税による輸入だ。
現状の１次関税率を紳士・婦人革靴で見ると、12ヵ国・地域の内、１次関税が課せられているのは中国、台湾、韓国だけで、ほかは無税か、６％以下になっている。
アジアの主要12ヵ国・地域からの１次革靴の輸入は４２３万足だった。すでに２次関税での輸入が圧倒していることがわかる。トップは中国で、アジアから輸入される１次革靴の74・1％を占めている。ただし、２次革靴を含めると、トップはカンボジアになる。
アジア12ヵ国・地域から輸入される革靴の平均ＣＩＦ価格は３０００円。この数字を下回るのは４ヵ国で、いずれもＬＤＣである。ほかは韓国を除いて３０００円台になっている。
上位国の得意とするアイテムを見ると、中国は紳士、婦人、カジュアルに差はないが、カンボジアとバングラデシュはカジュアル、ベトナムとミャンマーは婦人のウエートが高い。
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